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第2部 民法 過去問一覧

1    問 2    問
平成19年 Aは,Bに対し,A所有の甲土地を1000万円で売却してほしいと依頼し,そのための代理権を授与したが,Bは,Cに対し,Aの代理人として,A所有の乙土地を1000万円で売却してしまった。Cは,売買契約の際,Bに乙土地を売却する権限があるものと信じ,代金1000万円をBに支払ったが,乙土地の引渡し及び所有権移転登記を受けていない。
 この場合のAC間及びBC間の法律関係について説明せよ。
債権者が,債務者の履行遅滞により損害を被った場合に,債務者に対し損害賠償を請求するための要件について説明せよ。
平成18年  Aは,自己が所有する甲土地を,Bに売却して所有権移転登記手続をし,その後,Bは,甲土地をCに売却して所有権移転登記手続をした。
 一方,Aは,Bの強迫を理由に,Bに対し,AB間の売買契約を取り消すとの意思表示をした。
 次の各場合において,Aが,Cに対し,甲土地の所有権を主張することができるか(各場合は独立したものとする。)。
 1 BC間の売買契約及び所有権移転登記手続がAの取消しの意思表示よりも前にされていた場合
 2 BC間の売買契約及び所有権移転登記手続がAの取消しの意思表示よりも後にされていた場合
同時履行の抗弁権について説明せよ。
平成17年  Aは,BからBが所有している中古時計(以下「本件時計」という。)を購入した。ところが,本件時計の内部には不具合があり,
購入後これが原因ですぐに動かなくなった。Bは,売却当時,本件時計に不具合があり,すぐに使用できなくなることを知っていながら,それをAに告げなかった。他方,Aは,本件時計に不具合があるとは思っておらず,仮に,不具合があることを知っていれば購入することはなかった。
 この場合,AのBに対する考えられる法的主張及びこれらの関係について論ぜよ。
 民法177条の「第三者」に当たらない者(登記がなくても対抗できる第三者)について
例を挙げて説明せよ。
平成16年  Aは,Bに対し,自己の所有する甲土地を売却する代理権を授与した。ところが,Bは,自己の債務の返済に窮していたことから,Aから交付を受けた実印及び印鑑登録証明書があることを奇貨として,Cに対し,Aの代理人と称して,Aが所有する別の乙土地を売却し,所有権移転登記をした上,売却代金を自己の債務の弁済に充てた。
Cは,Aに対し,乙土地の所有権を主張することができるか。
 動機の錯誤について具体例を挙げて説明せよ。
平成15年  Aは,Bから,B所有の甲土地を買ったが,将来の相続のことを考えて,所有権移転登記は息子のC名義で受けた。Cは,甲土地の所有権移転登記が自己にあることを利用して,Aに無断で,Dに対し,甲土地を売却し,Dへの所有権移転登記をした。
その後,Aは,現金が必要になったことから,Eに対し,甲土地を売却し,引き渡した。
DE間の法律関係について説明せよ。→参考答案
 売買契約の売主が買主の債務不履行を理由に契約を解除するための要件及び効果について説明せよ。
平成14年  Aは,Bに対し,A所有の甲土地の売却を依頼してその代理権を授与した。Bは,授与された代理権の内容のとおり甲土地を売るつもりであったが,隣接するA所有の乙土地を甲土地と間違えて,Aの代理人と称して,Cとの間で,乙土地を代金2000万円で売るとの合意をした。Aは,Cに乙土地を売るつもりはない。
AC間の法律関係について説明せよ。
 相殺の要件と効果について説明せよ。
平成13年  Xは,平成元年4月1日,Aから,A所有の甲土地を代金500万円で買い受け,同日から現在に至るまで,平穏,公然,善意,無過失で甲土地を占有している。ところが,Yは,Aが既に甲土地をXに売り渡していることを知りながら,平成9年5月1日,Aから,甲土地の贈与を受けて所有権移転登記を得た。
 XY間の法律関係について説明せよ。→参考答案
 物権と債権との相違点について説明せよ。
平成12年  Aの子Bは,Aから何らの代理権を授与されていないにもかかわらずAの代理人として,Aが所有している甲土地を従兄弟であるCに売却し,代金の支払を受けてC名義の所有権移転登記をした。
Aは,Bが甲土地を売却したことを知ったが,経営している事業の業績が悪化していたため,債権者からの強制執行を免れるためにはかえって好都合であるし,甥であるCが買主であれば代金を返しさえすればいつでも登記名義は回復できると考え,この登記を放置していた。
その後,Dは,登記薄上の記載からCが甲土地の所有者であると信じ,Cから甲土地を買い受け,代金を支払って所有権移転登記を得た。
AD間の法律関係について説明せよ。
 金銭債務の不履行につき損害賠償請求をするための要件について説明せよ。
平成11年  Aは,自己の所有する絵画をBに売却し,その引渡しを完了した。しかし,Bが約束の期日に代金を支払わなかったので,Aは売買契約を解除した。この場合において,次の各問に答えよ(各小問は独立の問として答えよ)。
(1) Bは,売買契約が解除される前に,Cに対し,絵画を売却していたが,引渡しは済ませていなかった。
この場合のAC間の法律関係を説明せよ。
(2) Bは,売買契約が解除された後に,Dに対し,絵画を売却したが,Dの依頼により,そのままこれを預かって保管している。
この場合のAD間の法律関係を説明せよ。
 

 無効と取消しの相違点について説明せよ。

平成10年  Aは,自己所有の甲土地をBに売却し,売買代金を受領したが,所有権移転登記をしていなかった。
 この場合において次の各問いに答えよ。
 1 この事情を熟知しているCは,Bに対する嫌がらせのために,Aをそそのかして,時価よりも著しく安い価格で甲土地を買い受けて所有権移転登記をした。この場合において,BはCに対し,甲土地の所有権取得を主張できるか。
 2 その後,Cは,以上の事情を知らないDに対し,甲土地を売却した。Bは,Dに対し,甲土地の所有権取得を主張できるか。
参考答案
債権の対外的効力について論ぜよ

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Content-Disposition: form-data; name="1"; filename="C:\Documents and Settings\イャクエー\My Documents\My Internet Disk\スオュエアクヲス、ス鷭2-ken.htm" Content-Type: text/html 2部憲法

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第2部 憲法 過去問一覧

1    問 2    問
平成19年 「内閣から独立して行政権を行使する委員会等の組織(公正取引委員会等)を設置する法律は憲法65条に違反する。」という見解について論評せよ。 選挙権の意義を述べた上,選挙に関する基本原則について論ぜよ。
平成18年 国会の地位について説明せよ。 財産権の保障について論ぜよ。
平成17年 国会と内閣の関係について論ぜよ。 表現の自由の規制に関する違憲審査基準について説明せよ。
平成16年 地方自治の本旨について説明せよ。 取材の自由について具体例を挙げて説明せよ。
平成15年 国会と裁判所との関係について説明せよ。 憲法14条1項について説明せよ。
平成14年 議院の国政調査権について説明せよ。 外国人の人権について説明せよ。
平成13年 内閣の総辞職について説明せよ。 社会権について 説明せよ。
平成12年 司法権の独立について論ぜよ。 経済的自由権について論ぜよ。
平成11年 内閣の権能について論ぜよ。 表現の自由の規制に関する違憲審査基準について論ぜよ。
平成10年 衆議院の解散について論ぜよ。 憲法14条1項に反しない差別について,具体例を挙げて説明せよ。
平成
9年
学問の自由について論ぜよ。
平成
8年
自由権と社会権の共通点と相違点について,それぞれ具体例を挙げて説明せよ。
平成
7年
衆議院の優越について説明せよ。 憲法の人権規定と私人間の法律関係について論ぜよ。

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