要件事実マニュアル

要件事実マニュアルは，こう変わりました。

第２版での主な改正点は以下のとおりです。

１　要件事実重要書籍の改訂に対応
　　初版発売後に，主要な要件事実関連書籍（問題研究，類型別，起案の手引，ケースブック，加藤＝細野・要件事実等）が軒並み改訂されたため，これらの情報を収録し直しました。
２　要件事実重要書籍を追加
　　初版発売後に，要件事実に関する重要な書籍が複数発売されました（３０講，要件事実講座３，４巻等）ので，これらの情報を追加しました。
３　民法学者による要件事実本を追加
　　今回の改訂の目玉ですが，初版では収録していなかった，民法学者による要件事実関連書籍を収録しました。主要な書籍はほぼすべて取り込んでいます（民法学との対話，潮見佳男，佐久間毅，山本敬三，大塚直各教授の著作等）。
４　有益な実務本等を追加
　　３以外にも，学者・実務家による有益な書籍や論文が発売・改訂されました（判タに掲載された実務家の論文だけでも１０本以上あります。その他，事例と解説民事裁判の主文，労働事件審理ノート改訂版，高橋民訴改訂版，内田民法改訂版，小野商標改訂版等）が，これらも収録又は再録しています。
５　労働訴訟主要事件，人事訴訟全事件を網羅
　　労働訴訟の主要な事件類型を網羅したほか，人事訴訟の全訴訟類型についての要件事実を収録しています。また，実務家向けに，起案の総論的な記載を大幅に増やすなど，新たな内容も加わっています。
６　頻出論点について記述を追加
　学生向けに利用されていることを意識し，授業でよく取り上げられる分野（所有権，代物弁済，債権二重譲渡等）については，記述を大幅に増やしています。
７　法律改正，新判例に対応
　初版以降になされた法律改正や新判例（過払金返還訴訟における遅延利息の利率，保険訴訟の一連の判例など）に対応しています（なお，平成１９年６月までの裁判例を収録しています）。

要件事実マニュアル作成の基本コンセプト

１　　要件事実に関する情報を網羅することで，要件事実に関する情報収集の手間を省くこと

２　　当該事件類型を取り扱うにあたり，当然知っておくべき情報であるが，実務家が必ずしも知っているわけではない情報を網羅し，短時間で，当該分野の情報を入手できるようにすること

３　１，２以外の情報を掲載しないことで，一覧性を高めること

＊要件事実に関する有用な情報とは，以下のようなものです。
１　訴訟物，請求原因，抗弁（その分野に特有の抗弁に限る）以下の要件事実
２　当該訴訟物及び要件事実についての論点及びそれについての諸説
３　当該要件事実，当該事件の請求の趣旨等の記載例（ありふれたものを除く）
４　当該要件事実について論じている文献の紹介

＊当該事件類型に関する情報とは，以下のようなものです。
１　当該事件類型が，実務家が頻繁には接しない分野の場合，その事件類型自体についての簡潔な説明
２　当該事件を扱う場合に，当然に知っておくべき情報であるが，実務家が必ず知っているとまではいえない情報
３　当該事件に関する情報で，他の本を調べればすぐに分かる情報ではあるが，ついでに掲載しておいてくれるとありがたい情報

想定されている要件事実マニュアルの使用方法

当該事件類型を実際に扱うことになった場合に，

１　当該事件類型における必要不可欠な情報について短時間で記憶喚起する

２　当該事件類型における要件事実をチェックし，要件事実漏れを防ぐ

３　起案をする際に，記載例を参照する

４　さらに深く内容を知りたい場合には，冒頭で参照している文献一覧の文献に当たる　